熊本県議会インターネット中継

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公明党
熊本市第一
氷室　雄一郎　議員

平成31年2月定例会 3月5日本会議代表質問	１　熊本地震からの住まいの再建について（１）支援策の利用実態と利用額（２）建設型仮設住宅入居者の高齢世帯の入居割合と住まいの再建支援（３）建設型仮設住宅の空き室の状況と集約（４）みなし仮設入居者の高齢世帯の入居割合と住まいの再建支援（５）仮設住まいの被災者に対するソフト面のきめ細やかな支援２　人口減少社会への対応について３　定住自立圏構想について（１）県内の定住自立圏共生ビジョンの策定と取り組みの実態（２）各定住自立圏での取り組みの効果と評価（３）各定住自立圏への効果的・具体的な支援４　県立高校再生ビジョンについて５　県土の均衡ある発展について６　貧困の連鎖を教育で断つ政策について７　首長の任期について８　ＴＰＰ問題に関して（要望）
平成30年6月定例会 6月14日本会議一般質問	１　住まいの再建に関連して（１）住まいの再建について（２）くまもと型復興住宅の直近の普及実態（３）災害公営住宅の整備予定数と着手戸数等の実態（４）県受託の災害公営住宅の整備状況の実態（５）災害公営住宅の整備の課題と今後の早期整備（６）建設型仮設住宅の空室状況の実態（７）建設型仮設住宅でのきめ細やかな今後の支援（８）建設型仮設住宅の集約（９）木造の建設型仮設住宅の再利用予定戸数と処分のあり方２　ふるさと納税について（１）目標設定と今後の具体的な取り組み（２）寄付金の活用方法のあり方と内容の精査（３）各市町村への具体的な支援（４）体験型の返礼品３　いじめと命の教育に関して４　くまもと移住定住促進について（１）移住相談会の相談件数とその実態（２）地域づくり夢チャレンジ事業の成果と実績（３）成果や実績の数値等の把握と戦略の見直し（４）熊本県ＵＩＪターン就職支援センターの登録者数と就職者数（５）県外大学との協定締結数と連携の強化（６）若者と中小企業のマッチングによる就職支援（７）中小企業自らが行う求職者への支援５　学校の防災対策について（要望）
平成29年9月定例会 9月14日本会議代表質問	１　水俣条約発効について２　防災・減災対策について（１）「防災・減災意識日本一の県」を目指して（２）流木被害が発生するおそれのある地域の調査（３）災害の防止対策と災害に強い森林づくり（４）地域における防災行動計画の策定の推進と支援（５）気象台との連携強化３　仮設住宅における課題について４　住まいの再建に関連して（１）災害公営住宅の整備予定戸数（２）災害公営住宅の整備支援と整備委託状況（３）木造仮設住宅の再利用の想定戸数（４）解体を余儀なくされた木造仮設住宅の有効活用５　阿蘇車帰風力発電所について６　教育問題について（１）スクールサポーター制度と教育委員会との連携（２）スクールサポーター制度に対する受け止め方と課題（３）学校支援アドバイザーの活動内容と実績（４）今後の教育現場の健全化（５）勤務時間管理システムの導入７　ふるさと納税について８　移住定住促進と人材流出の抑制について（１）ＵＩＪターン就職支援センターの役割と実績（２）県外大学との就職支援協定の取組状況と期待される成果（３）県内就職率アップ推進事業の推進状況と今後の展開（４）移住定住促進への効果的な取り組み
平成28年12月定例会 12月6日本会議一般質問	１　熊本地震からの復旧・復興について２　熊本県地域防災計画について（１）新たな防災計画の視点と方向性について（２）受援計画の策定について（３）指定外避難所での被災者の支援について（４）近隣自治体防災協定の締結について（５）自主防災組織の具体的な充実強化について（６）地域防災計画策定のスケジュールについて３　熊本土木事務所の今後について（１）耐震化への対応について（２）九州農政局八王寺分室の利用期間について（３）熊本土木事務所の抜本的見直しについて４　応急仮設住宅について（１）各団地における自治組織の体制整備の状況と支援について（２）みなし仮設入居戸数について（３）みなし仮設入居者への支援について（４）木造仮設住宅の再利用計画・利用方針について（５）木造仮設住宅再利用の課題点と今後の取り組みについて５　災害公営住宅について（１）基本目標と方針及び整備指針（ガイドライン）について（２）整備推進のための組織体制について（３）市町村の整備推進への支援について（４）恒久住宅の想定戸数について
平成28年2月定例会 2月16日本会議一般質問	１　知事の３期目への挑戦に関して２　挑戦する集団の人材の確保について（１）県職員大学卒業程度採用試験の動向と人材確保について（２）大学卒業程度試験の競争倍率の低下への対応及び県職員採用試験の改善について（３）海外留学の学生等に配慮した秋季採用試験の実施について３　若い世代の県外流出の抑制について（１）ＵＩＪターン就職支援の概要と取り組みについて（２）若い世代への説得性のある指標等を含む情報の構築と発信について（３）「奨学金」を活用した大学生等の地方定着の促進について（４）高校生の県内就職支援の内容と取り組みについて４　教育問題について（１）１８歳選挙権に関して（２）県・政令市教職員研修交流の全体像について（３）県立高校と熊本市立高校との人事交流について（４）教職員採用の年齢要件の引き下げ・撤廃について５　地方創生に向けた政府関係機関及び企業の誘致について（１）政府関係機関の地方移転について（２）企業の本社機能の移転促進について
平成27年6月定例会 6月23日本会議一般質問	１　１８歳選挙権に関して２　タイムラインと予防的避難について３　世界文化遺産登録について（１）登録決定後の効果的なイベントの開催（２）施設ガイドの育成及び利便施設などの整備への支援（３）ビッグチャンスを生かした遺産の保護と地域振興（４）三角駅前周辺の整備と今後の整備計画（５）海のピラミッドの今後の有効活用４　中小企業支援に関して（１）三つの制度の融資実績とメニューの拡大・拡充（２）県制度融資のメニューの見直し（３）中小企業に関する団体等との連携の強化（４）地域消費喚起・生活支援事業の概要とその効果５　空き家対策について（１）法の施行に合わせた県の支援（２）夢チャレンジ推進事業の活用状況及び評価（３）移住・定住ポータルサイトへのアクセス状況と内容分析（４）空き家を資源とする移住・定住の促進に向けた取組み
平成26年9月定例会 9月19日本会議代表質問	１　新４カ年戦略の波及効果の見える化について２　くまもと移住定住促進戦略について３　教育問題について４　災害対策について５　熊本武道館の将来構想について６　社会インフラの老朽化対策について７　「明治日本の産業革命遺産―九州・山口と関連地域」の　　世界文化遺産の登録について（要望）

平成31年2月定例会 3月5日本会議代表質問	１　熊本地震からの住まいの再建について（１）支援策の利用実態と利用額（２）建設型仮設住宅入居者の高齢世帯の入居割合と住まいの再建支援（３）建設型仮設住宅の空き室の状況と集約（４）みなし仮設入居者の高齢世帯の入居割合と住まいの再建支援（５）仮設住まいの被災者に対するソフト面のきめ細やかな支援２　人口減少社会への対応について３　定住自立圏構想について（１）県内の定住自立圏共生ビジョンの策定と取り組みの実態（２）各定住自立圏での取り組みの効果と評価（３）各定住自立圏への効果的・具体的な支援４　県立高校再生ビジョンについて５　県土の均衡ある発展について６　貧困の連鎖を教育で断つ政策について７　首長の任期について８　ＴＰＰ問題に関して（要望）
平成30年6月定例会 6月14日本会議一般質問	１　住まいの再建に関連して（１）住まいの再建について（２）くまもと型復興住宅の直近の普及実態（３）災害公営住宅の整備予定数と着手戸数等の実態（４）県受託の災害公営住宅の整備状況の実態（５）災害公営住宅の整備の課題と今後の早期整備（６）建設型仮設住宅の空室状況の実態（７）建設型仮設住宅でのきめ細やかな今後の支援（８）建設型仮設住宅の集約（９）木造の建設型仮設住宅の再利用予定戸数と処分のあり方２　ふるさと納税について（１）目標設定と今後の具体的な取り組み（２）寄付金の活用方法のあり方と内容の精査（３）各市町村への具体的な支援（４）体験型の返礼品３　いじめと命の教育に関して４　くまもと移住定住促進について（１）移住相談会の相談件数とその実態（２）地域づくり夢チャレンジ事業の成果と実績（３）成果や実績の数値等の把握と戦略の見直し（４）熊本県ＵＩＪターン就職支援センターの登録者数と就職者数（５）県外大学との協定締結数と連携の強化（６）若者と中小企業のマッチングによる就職支援（７）中小企業自らが行う求職者への支援５　学校の防災対策について（要望）
平成29年9月定例会 9月14日本会議代表質問	１　水俣条約発効について２　防災・減災対策について（１）「防災・減災意識日本一の県」を目指して（２）流木被害が発生するおそれのある地域の調査（３）災害の防止対策と災害に強い森林づくり（４）地域における防災行動計画の策定の推進と支援（５）気象台との連携強化３　仮設住宅における課題について４　住まいの再建に関連して（１）災害公営住宅の整備予定戸数（２）災害公営住宅の整備支援と整備委託状況（３）木造仮設住宅の再利用の想定戸数（４）解体を余儀なくされた木造仮設住宅の有効活用５　阿蘇車帰風力発電所について６　教育問題について（１）スクールサポーター制度と教育委員会との連携（２）スクールサポーター制度に対する受け止め方と課題（３）学校支援アドバイザーの活動内容と実績（４）今後の教育現場の健全化（５）勤務時間管理システムの導入７　ふるさと納税について８　移住定住促進と人材流出の抑制について（１）ＵＩＪターン就職支援センターの役割と実績（２）県外大学との就職支援協定の取組状況と期待される成果（３）県内就職率アップ推進事業の推進状況と今後の展開（４）移住定住促進への効果的な取り組み
平成28年12月定例会 12月6日本会議一般質問	１　熊本地震からの復旧・復興について２　熊本県地域防災計画について（１）新たな防災計画の視点と方向性について（２）受援計画の策定について（３）指定外避難所での被災者の支援について（４）近隣自治体防災協定の締結について（５）自主防災組織の具体的な充実強化について（６）地域防災計画策定のスケジュールについて３　熊本土木事務所の今後について（１）耐震化への対応について（２）九州農政局八王寺分室の利用期間について（３）熊本土木事務所の抜本的見直しについて４　応急仮設住宅について（１）各団地における自治組織の体制整備の状況と支援について（２）みなし仮設入居戸数について（３）みなし仮設入居者への支援について（４）木造仮設住宅の再利用計画・利用方針について（５）木造仮設住宅再利用の課題点と今後の取り組みについて５　災害公営住宅について（１）基本目標と方針及び整備指針（ガイドライン）について（２）整備推進のための組織体制について（３）市町村の整備推進への支援について（４）恒久住宅の想定戸数について
平成28年2月定例会 2月16日本会議一般質問	１　知事の３期目への挑戦に関して２　挑戦する集団の人材の確保について（１）県職員大学卒業程度採用試験の動向と人材確保について（２）大学卒業程度試験の競争倍率の低下への対応及び県職員採用試験の改善について（３）海外留学の学生等に配慮した秋季採用試験の実施について３　若い世代の県外流出の抑制について（１）ＵＩＪターン就職支援の概要と取り組みについて（２）若い世代への説得性のある指標等を含む情報の構築と発信について（３）「奨学金」を活用した大学生等の地方定着の促進について（４）高校生の県内就職支援の内容と取り組みについて４　教育問題について（１）１８歳選挙権に関して（２）県・政令市教職員研修交流の全体像について（３）県立高校と熊本市立高校との人事交流について（４）教職員採用の年齢要件の引き下げ・撤廃について５　地方創生に向けた政府関係機関及び企業の誘致について（１）政府関係機関の地方移転について（２）企業の本社機能の移転促進について
平成27年6月定例会 6月23日本会議一般質問	１　１８歳選挙権に関して２　タイムラインと予防的避難について３　世界文化遺産登録について（１）登録決定後の効果的なイベントの開催（２）施設ガイドの育成及び利便施設などの整備への支援（３）ビッグチャンスを生かした遺産の保護と地域振興（４）三角駅前周辺の整備と今後の整備計画（５）海のピラミッドの今後の有効活用４　中小企業支援に関して（１）三つの制度の融資実績とメニューの拡大・拡充（２）県制度融資のメニューの見直し（３）中小企業に関する団体等との連携の強化（４）地域消費喚起・生活支援事業の概要とその効果５　空き家対策について（１）法の施行に合わせた県の支援（２）夢チャレンジ推進事業の活用状況及び評価（３）移住・定住ポータルサイトへのアクセス状況と内容分析（４）空き家を資源とする移住・定住の促進に向けた取組み
平成26年9月定例会 9月19日本会議代表質問	１　新４カ年戦略の波及効果の見える化について２　くまもと移住定住促進戦略について３　教育問題について４　災害対策について５　熊本武道館の将来構想について６　社会インフラの老朽化対策について７　「明治日本の産業革命遺産―九州・山口と関連地域」の　　世界文化遺産の登録について（要望）